春日市議会 2020-09-08 令和２年市民厚生委員会 本文 2020-09-08
それから次に、（５）寡婦控除のみなし適用に係る規定を削除いたします。寡婦控除のみなし適用につきましては、本市独自の制度として規定しておりましたが、政令が改正され、特別障害者手当の制度においても認められることとなりましたので、本市条例の当該規定を削除するものでございます。
それから次に、（５）寡婦控除のみなし適用に係る規定を削除いたします。寡婦控除のみなし適用につきましては、本市独自の制度として規定しておりましたが、政令が改正され、特別障害者手当の制度においても認められることとなりましたので、本市条例の当該規定を削除するものでございます。
今では、自治体が寡婦（夫）控除のみなし適用に次々と踏み切っており、近隣市で見ると、福岡市は平成２７年度から、大野城市、春日市、太宰府市が平成２８年度から、那珂川町が平成２８年９月から、朝倉市は平成２９年度から寡婦控除のみなし適用を実施しております。 みなし適用の対象は、各自治体で違いはございますが、保育料は全市共通をしています。
129: ◯健康福祉部長（楢木 孝一君）〔登壇〕 寡婦控除のみなし適用につきましては、一部自治体が行っておりますが、国の責務として所得税法等の整備を行い、全国統一の基準で適用すべきである事項と考えます。 以上でございます。 130: ◯議長（赤司 泰一君） 辻本議員。
130 ◯保健福祉部長（青谷 昇君） 寡婦控除のみなし適用につきましては、保育料につきましては、平成28年度から適用していきたいというところで今検討しているところでございます。
その記念すべき年に、本市において日本国憲法14条、法のもとの平等や子どもの権利と福祉にかかわる施策として、20歳未満の子を養育する婚姻歴のないひとり親に対する寡婦控除のみなし適用が実施されるということは感慨深いことです。今年度から来年度にかけて幾つかの近隣の市や町が、みなし寡婦控除の実施とのことは婚外子への差別撤廃に向けて弾みとなるでしょう。皆様のご尽力に心から敬意を表します。
昨年７月よりみなし控除を実施した兵庫県尼崎市では、１．子育て、２．健康福祉、３．教育、４．住宅の４分野で構成され、寡婦控除のみなし適用がされているそうです。今子供の貧困が危惧されていますが、これを解消するためにも経済的負担の軽減を図るという措置をとる必要があると思います。 そこで、次の２点を質問いたします。
また、平成27年度からは、婚姻歴のないひとり親に対し、保育料等における寡婦控除のみなし適用を開始したほか、ひとり親家庭の親に対する高等学校卒業程度認定試験合格のための講座費用の助成や養育費セミナーなども行っているところでございます。以上でございます。
また、平成27年度から、婚姻歴のないひとり親に対し、保育料等に対する寡婦控除のみなし適用を開始したほか、ひとり親家庭の親に対する高等学校卒業程度認定試験合格のための講座費用の助成や養育費セミナーなども行っているところでございます。以上でございます。
次に、保育料の算定における寡婦控除のみなし適用の実施についてお伺いいたします。国の現行制度上、婚姻歴のない母親は寡婦とみなされず、所得控除が受けられません。保育料、市民税などは控除後の額で決まるため、同じ母子家庭に比べ経済的負担が大きくなってしまうことになります。
非婚のひとり親世帯に対する寡婦控除のみなし適用についてですが、平成25年12月議会の当時と比較しまして、適用する自治体は増加してきております。当時は全国で20自治体程度でございましたが、現在は100自治体を超えているものと思われます。
国の所得税法改正を待たず、寡婦控除のみなし適用が全国の自治体に少しずつ広がり、約70の自治体で寡婦控除のみなし適用が実施または実施予定であります。
３項目め、結婚歴のないひとり親世帯の経済的支援という立場で、寡婦控除のみなし適用を行うという自治体が今ふえております。これは、みなし適用を行えば、保育料などが軽減をされるという経済的な支援にも結びつくわけであります。ぜひ、こういうみなし控除の適用を久留米市でも行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ４項目め、公契約条例制定についてであります。
寡婦控除のみなし適用は一部の自治体が行っておりますが、当市では、所得税法に定義された控除項目にのっとり利用料算定を行っております。寡婦控除については、国の責務として法整備を行い、全国統一の基準で適用すべき事項であると考えるため、寡婦控除のみなし適用については実施できないことを御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。 204: ◯議長（鹿島 康生君） 教育部長。
一つは、非婚ひとり親世帯に対して、保育料や、大野城市の場合は、市営住宅の家賃については適用されている方がいないということでしたが、既に寡婦控除のみなし適用を行っている自治体があります。その自治体についてお尋ねをいたします。 416: ◯議長（関岡俊実） こども部長。
政令市のうち、既に札幌市、千葉市、新潟市、岡山市及び熊本市の５市では、保育料の算定において非婚の母を寡婦とみなして寡婦控除を適用する、いわゆる寡婦控除のみなし適用により、市独自で保育料の減免措置を行っています。ひとり親家庭では、ひとり親が１人で就労と子育ての両立を担わなければならないため、保育所の利用はなくてはならないものです。
また、非婚ひとり親世帯に対して、保育料や市営住宅家賃について、既に寡婦控除のみなし適用を行っている自治体をお尋ねして、２回目の質問を終わります。
寡婦控除のみなし適用について御指摘がありました。本市の裁量で非婚の母を寡婦とみなし、寡婦控除を適用することにつきましては、まず、個人市民税に関しては、所得控除という法制度の適用関係の問題であります。このため、市が独自にみなし適用するという裁量の余地がありません。市営住宅の利用者負担につきましても、法律上対象外とされている者に対して、みなし適用する取り扱いは認められておりません。